2019-03-06 第198回国会 参議院 予算委員会 第5号
実はこの業務、既に厚生労働省の一般労働者派遣事業者の許可審査、こういったところでも既に活用をされている業務ですので、これに私は限定するつもりはありませんけれども、やっぱりそういった外部の目による、第三者によるそういう監査なりチェックなり、こういったものが、担保する手法を是非この再発防止策の中で活用していただきたいと思いますが、御意見をいただければと思います。
実はこの業務、既に厚生労働省の一般労働者派遣事業者の許可審査、こういったところでも既に活用をされている業務ですので、これに私は限定するつもりはありませんけれども、やっぱりそういった外部の目による、第三者によるそういう監査なりチェックなり、こういったものが、担保する手法を是非この再発防止策の中で活用していただきたいと思いますが、御意見をいただければと思います。
例えば、複数の都道府県で営業を行う古物商にとっては、コスト削減等のメリットがありますし、さらに、行政の方も、それぞれの都道府県公安委員会において許可審査を行う必要がなくなるということは行政コストの削減にもつながる。
また、これらの業務管理体制が構築をされているということにつきまして、許可審査の時点あるいは指導監督の中で徹底を図っていきたいと考えております。
それによって、許可審査業務の増加に加えて、派遣元に新たに課せられたキャリアアップ措置等の責務の着実な履行とか、改正法に係る派遣労働者からの相談対応等についての業務が加わっておりまして、このため、需給調整指導官、これにつきましては、二十七年度において改正法への対応のため例年以上の増員をまず二十七名しましたが、加えて二十八年度の予算でも引き続き五名の増員を行うということになっております。
そこでは、参入時、参入後の安全性チェックの強化として、半年以内、つまり二〇一三年十月をめどに、道路運送法の許可審査を厳格化し、輸送の安全確保に問題のある事業者の参入防止を図ると記しました。 ちなみに、イーエスピー、今回事故を起こした事業者にバス事業の許可を与えたのはいつですか。
これに基づいて、例えば長距離運行バスに係る交代運転者の配置基準を見直したり、安全コストを反映した新運賃・料金制度を導入したり、また御指摘がございました許可審査の厳格化や悪質事業者への集中的な監査など、参入時、参入後の安全性チェックの強化等の、貸し切りバスの安全対策を強化する措置を講じてまいりました。
○清水委員 つまり、国が策定した許可審査の厳格化のもとであっても、イーエスピーは参入しているじゃありませんか。 関越バス事故の遺族が何と言っているか。あの事故の後に参入した会社が事故を起こすなどとんでもない、犠牲になった人たちの命は何だったのか、このように述べておられます。 結局、安全・安心プランで定めた参入時の安全性チェックでは不十分だった。結果としてイーエスピーは排除できなかった。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回の改正案で全ての派遣元事業者を許可制に一本化する、そして許可審査業務が増大をするということは今申し上げたとおりでありまして、加えて、派遣会社等に新たに義務付けられる措置に係る指導監督等にも対応する必要があって、当然のことながら、需給調整指導官の任務、業務が先ほど申し上げたとおり増大をします。
そういうことでございまして、今委員が御指摘されましたように、全体を許可制に一本化するということで、この許可審査業務も非常に増大するということで、相当負荷がふえてくるということは事実でございます。
また、原子力発電所等設置許可審査に関する議事録等の作成等につきましては、平成二十四年九月に発足いたしました原子力規制委員会において、原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針等に従い、議事録等が作成、保存及び公開されており、原子力発電の新規制基準への適合性に係る審査につきましてもその過程を公表しているところであります。
その結果に基づき、鳥獣の生息状況や農作物等の被害状況の的確な把握などによる被害防止対策の計画的、効果的な実施、適切な捕獲許可審査等による鳥獣保護管理の的確な実施などを勧告いたしました。 五ページを御覧ください。
○国務大臣（茂木敏充君） ただいまの震災対応及び原子力発電所等設置許可審査に関する議事録等の未作成等について及び特許庁におけるシステム開発等の失敗についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○国務大臣（稲田朋美君） ただいまの震災対応及び原子力発電所等設置許可審査に関する議事録等の未作成等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○国務大臣（古屋圭司君） ただいまの震災対応及び原子力発電所等設置許可審査に関する議事録等の未作成等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも適切に対処してまいります。
経済産業省としましては、第三国経由を含めまして北朝鮮への違法輸出を防止する観点から、厳格な許可審査や法令遵守のための輸出企業等に対する立入検査などを実施しております。
経済産業省といたしましては、そうした違法輸出を防止する観点から、厳格な許可審査、あるいは法令遵守のための輸出企業等に対する立入検査などを実施しております。また、警察、税関等の関係機関と連携をしつつ、必要に応じて輸出者に報告を求めることなどにより、先生おっしゃるような第三国を迂回するような、いわば仕向け地を偽装する、そうした輸出等を未然に防止してまいりたいと考えております。
今後とも、厳格な許可審査の実施、立入検査等の継続的な実施等に取り組むとともに、法案が可決、成立させていただければ、改正法によって整備される受診命令、報告徴収等の諸規定を積極的に活用をいたしまして、銃砲刀剣類や刃物を使用した事件を未然に防止するように努めてまいりたいと思います。
そこで、私、大臣にここで申し上げたいんですが、この床ライナーの厚さを設置許可審査の対象としないで安全確認をしなかったというのは、これは厚さがうんと厚ければ、つまり政府参考人がおっしゃったように、詳細設計の段階で実験を繰り返して、これだけ必要だ、そういうものをやっておればまた話は変わったかもしれないんですが、床ライナーの厚さを設置許可審査の対象としないで、安全確認をその点ではしなかったというのはやはり
また、交通に関する許可審査基準もあります。この許可審査基準に基づいて事業改善命令を行う権限を国土交通省は持っています。私は、今回の事故に当たって、国土交通省の対応についても問題があったというふうに指摘せざるを得ないんです。 消防庁が二〇〇一年十月十七日に「鉄道災害への対応について」という通達を出しています。この文書の中には、鉄道災害への対応として「二次災害の防止について」という項目があります。
さらに、これから施行、本日から施行されるわけでございますので、この障害者欠格条項が見直された趣旨を十分に踏まえまして、適正な所持許可審査が行われるように都道府県警察を指導してまいることとしております。
次に、許可基準とか審査項目を明確にするという御質問でありますけれども、許可審査の基準等については通達等で定めまして、きちっと公表することを運輸省としては予定させていただいております。 そして、安全性の問題であります。
○堺政府参考人 現在のところでまいりますと、特別用途食品許可審査手数料歳入見積もりというのがございますが、現行でございますと、単価として十七万円、件数として百二十件、国庫には二千四十万円というのが入っております。 以上でございます。
許可審査をする北海道通産局が出願を受理してから最長で三十年以上処分を保留していた、処分が留保されているのは約三万二千件、大部分がいわゆる石油開発会社であるということであります。これは行政監察局が事務の迅速処理をあっせんしたようでありますけれども、その出願の処理状況とあっせん内容について簡潔に御説明をお願いしたいと思います。
それにひっかけてやったと理解はできるのですが、ただ、公益法人に対しては、それ以前は「公益法人設立許可審査基準等に関する申し合せ」それから「公益法人の運営に関する指導監督基準」というのはちゃんとありましたから、それに基づいてやっていたわけで、平成八年九月二十日の閣議決定によって、その後は「公益法人の設立許可及び指導監督基準」さらに「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」をもって行うことが決められた